資産クラスとしての仮想通貨を評価する

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は主流になったのでしょうか。機関投資家は仮想通貨を独自の資産クラスとみなす準備ができているのでしょうか。本稿では、ニュースを賑わせている仮想通貨の資産クラスとしての可能性を考察します。

仮想通貨の分析：需要と供給

世界には現在、数千の仮想通貨が存在します。これらの資産を巡り、近年、個人投資家から機関投資家まで幅広い層からの関心が急速に高まっています。本稿では、現在2兆2,000億米ドルに上る市場の約40％を占める代表的な仮想通貨であるビットコインに焦点を当てます。

ファミリーオフィス（富裕層の資産管理）、企業、保険会社、資産運用会社、大手大学基金などの機関投資家は、大規模な仮想通貨関連投資を始めつつあります。特にビットコイン投資には、2020年以降、多くの機関投資家が参加しています。投資参加者はシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）先物やグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を通じて、または取引所でビットコインを直接購入します。

重要なのは、ビットコインが史上初の希少なデジタル資産であり、総供給量が2,100万枚に固定されていることです。ビットコインの新規供給量は、2,100万枚のコインがすべてマイニング（取引データを検証・承認）されるまで、4年ごとに「ハービング（halving）」メカニズムによって半減します。これまでに約1,900万枚のコインがマイニングされており、そのうち約500万枚が消失し、1,000万枚がコールド・ストレージ（安価に長期間保管する方法）に保管され、300万枚近くが取引所に保管されていると考えられています。この希少性こそ、資産クラスとしてのビットコインの可能性にとって極めて重要です。

ビットコインが登場する前は、価値貯蔵手段としてその希少性で評価される希少資産として知られているのは貴金属だけでした。仮想通貨の数が増えるに伴い、こうした環境は急速に変化しています。他の仮想通貨と比較して、ビットコインはネットワーク効果（利用者増加に伴い価値が高まること）が最も高く、時価総額が最も大きいため、投資家から最も高い信頼を得ているとみられます。そして、金の価値を信じるのは他の人も信じているからであるように、ビットコインも特有の信頼から恩恵が見込めると考えます。また、これらの要因に加え、機関投資家の参加が拡大していることから、現時点で他の仮想通貨によって阻止される可能性は低いでしょう

価値貯蔵手段としてのビットコインおよび資産クラスとしての特性

ビットコインを資産クラスとして評価する際の重要なポイントの一つは、価値貯蔵手段としての役割と歴史です。2008年に量的緩和が始まって以来、世界の資産は資産価格インフレを経験してきました。それでも、主要４カ国・地域（G4：日本・米国・ユーロ圏・英国）の中央銀行のバランスシートと比較した各資産のパフォーマンスを見ると、株式は2008年以降横ばいで推移している一方、世界の通貨、金、不動産は下落しています。ビットコインは2008年以降、G4中央銀行のバランスシート拡大を上回る成長率を持つ数少ない資産の一つです¹。

注目すべきは、過去10年間のビットコインの週次リターンは平均して若干プラスであり、リターン分布もややプラスに偏っていることです²。ボラティリティも2014年以降はより安定しており、50％から100％の間で推移し、次第に低下しています³。重要な点として、ビットコインは他の主要な資産クラスとの相関が比較的低いため（相関係数の平均は約0.1）、より分散されたポートフォリオではビットコインの高いボラティリティを軽減することができます（図表1）⁴。

このような過去のパフォーマンス、安定しつつあるボラティリティ、他の資産との低い相関は、価値貯蔵手段としてのビットコインの役割や、仮想通貨が独自の資産クラスであることを強調しています。

図表1
伝統的資産との低い相関