Skip to main content
- 会社情報
- INSIGHTS コンテンツ
- 運用ソリューション
Japan (日本), 機関投資家のお客様向け
変更
ウエリントン・マネージメントは、上場企業とは異なり、現職の役職員が会社の株主となるプライベート・パートナーシップというユニークな会社形態をとっております。この組織形態では、外部株主からの短期的な業績向上の圧力に煩わされることがなくなるため、長期的な視点に立ち、お客様が期待される投資成果およびサービスを提供することに全社員が注力することが可能となっております。
また永年にわたり培ってきた企業文化である「Client, Firm, Self (お客様の利益は会社、自己の利益に優先する)」を礎として、長期的な視点でお客様の懸案や投資目的を理解し、ニーズに応える運用ソリューションを提供することに努めております。
ウエリントン・マネージメントのグループ会社であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（以下「当社」といいます。）は、平成29年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の方針を公表することとしました。また、当社はこの原則への取組み状況や当該方針の定期的な見直しについて公表しております。
顧客の最善の利益の追求（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則2）
ウエリントン・マネージメントは、お客様の資産の運用業務における受託者責任を全うすべく、様々な取り組み、施策を取り入れて業務運営を行っています。お客様との投資目的、運用目標に関しての合意に基づき、運用目標を達成すべく投資手法の適切性、透明性、法令や運用ガイドライン順守などインベストメント・インテグリティ重視の姿勢を徹底しています。運用者がお客様との合意された運用ガイドラインの中で最善の投資運用意思決定を行えるよう運用業務に専念できる体制を構築、また運用部門以外のチェック機能によって運用目標を達成しているかを定期的にモニター、フィードバックすることで、運用においてお客様の最善の利益を図っています。
利益相反の適切な管理（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則3）
ウエリントン・マネージメントは、お客様の資産を運用する業務に特化していることから、金融サービス産業にある多くの利益相反の機会を回避しています。
しかしながら、業務の性質上1）異なるお客様とお客様の間、2）お客様とウエリントン・マネージメントの間、3）お客様とウエリントン・マネージメントの社員の間、における利益相反が生じる可能性はあります。ウエリントン・マネージメントではそうした潜在的な利益相反取引の類型を特定し、当該利益相反に関する管理方針を定めて、当該方針に則り適切な管理に努めております。
ただし、当社が提供する商品、サービスは、当社および同一グループに属する別会社が提供するものに限定され、下記の事例に該当する場合はありません。そのため、当該事情を考慮した対応を特に実施していません。
- 当社が販売会社として、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
- 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
手数料等の明確化および重要な情報の分かりやすい提供（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則4および原則5）
当社が運用サービスをはじめとする金融商品およびサービスを直接提供するお客様は、年金基金、金融機関等の機関投資家に限定され、個人の一般投資家のお客様には直接サービスを提供しておりません。そのため、当社は、適宜各お客様との対話を通じて、お客様のニーズ、金融知識等を確認し適切と考える運用商品・サービスを選定し推奨等しております。万一当該運用商品・サービスについて、お客様との利益相反がある場合には、詳細をお客様にご説明します。当社が提供する運用商品・サービスに関する様々な重要情報（投資戦略・投資方針、リスク・リターン、お客様にご負担頂く手数料等）を、お客様の属性や提供する運用サービスの内容に応じた分かり易い説明に努めております。また、手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかについて、適用される法令等に則りお客様への情報提供に努めております。
また、当社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っていません。複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、お客様の属性、金融知識に基づき、お客様が当社の提供する商品をより理解しやすいよう丁寧な情報提供に努めております。必要に応じて、当社で提供する金融商品・サービスと同種の商品・サービスの内容と比較することが容易となるような情報提供を行って参ります。
顧客にふさわしい金融商品・サービスの提供等（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則6）
当社の主要なお客様である機関投資家の皆様に対して、当社は直接的な対話を通じてそれぞれのお客様のニーズを把握することにより、それぞれのお客様の投資計画、投資方針にふさわしい運用商品・サービスやソリューションの提案・提供に努めており、このような努力を継続しております。運用商品・サービスの提案にあたり、必要に応じて、当社で提供する運用商品・サービスと同種の商品・サービスの内容と比較することも行っております。また、サービス提供後も、運用状況についての定期的な報告および適宜照会対応、市場環境の情報提供等を行うなど、適切なフォローアップを実施しています。また、公募投資信託を通じて間接的に個人投資家の皆様にウエリントン・マネージメントの運用サービスを提供する場合、当社は商品の組成に当たって投資信託委託会社との連携を通じて販売対象として想定されるお客様の層を明確にし、更に、販売会社と連携してそれを共有することにより適切な勧誘がなされるように努めて参ります。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行うことはなく、また、当社自体が金融商品を組成することはありません。また、一般に金融取引被害を受けやすい属性に該当する個人の一般投資家のお客様に対して直接商品の販売・推奨等を行うことはありません。
運用・プロダクト担当主催の運用商品勉強会をはじめとする商品理解度を高めるための社内勉強会の企画、参加、イントラネット、社内で横断的に発信される情報等を通じて、当社が提供する運用商品・サービスの仕組み等に係る社員の理解を深めるよう努め、お客様に対して、その属性に応じ、当社が取り扱う運用商品・サービスに関する適切な情報提供を積極的に行う体制を構築しています。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則7）
ウエリントン・マネージメントでは、長期的な視点に立ち、お客様の利益を優先する企業文化を守るために、報酬決定プロセスや人材プログラムの実施を通じ、優秀な人材の確保に取組んでいます。
ウエリントン・マネージメントの報酬に対する考え方は、成果主義・実力主義のみならず、法令遵守や企業文化の理解への取組みも重視しています。各従業員の役割、影響力などを考慮して報酬が決定されます。また、プライベート・パートナーシップという組織形態をとることで役職員のキャリアプランについて長期的な視点をもつことを促しています。
ウエリントン・マネージメントは、継続的に学び、成長し、スキルを向上する機会を役職員に提供しています。例えばマネジメントやリーダーシップ、実務スキルの研修など、能力開発の研修やオンライン学習コースを職位に関わらず全役職員に提供し、積極的な参加を奨励しています。
また、当社では適切なガバナンス体制を整備するため、社内規程を策定し、不正な行為や事務過誤、またお客様からの苦情等、お客様の利益を損なうおそれがある事象すべてについて、管理者への報告を義務付けるほか、法令遵守に関するモニタリングや定期的な社員研修を実施しています。
(令和3年2月26日改定)