マサチューセッツ工科大学ジョイントプログラムと、気候変動の移行リスクに関する共同調査を開始

ウエリントンは、新たに米国マサチューセッツ工科大学（以下「MIT」）「地球規模の変化に対する科学と政策のジョイントプログラム（Joint Program on the Science and Policy of Global Change）」と気候変動に関する共同調査を開始します。

MITとの共同調査は、投資先企業の潜在的な財務リスクの評価に加え、事業、サプライチェーン、製品などの脱炭素への道筋を示していくことを目的としています。ウエリントンはこの協働体制のもと、低炭素経済への移行に関する調査を拡充し、移行に伴う経済・産業の財務への影響について理解を深め、脱炭素社会の実現に向けた企業エンゲージメント活動を一層強化していきます。

MITジョイントプログラムは今後、自然科学と社会科学で構成された統合チームによる地球環境、経済、政策などのシナリオに基づく包括的な気候変動の予測と移行リスクの知見を、ウエリントンの運用部門に共有していきます。

ウエリントンは2018年9月に独立系科学研究機関「ウッドウェル気候研究センター」（以下「ウッドウェル」）と提携し、気候変動が資本市場に与える物理的リスクの共同調査を進めてきました。運用部門では今後、ウッドウェルとの共同調査による物理的リスクの調査結果と合わせて、MITジョイントプログラムの移行リスクの知見を運用プロセスに組み込んでいきます。

ウエリントンでは、気候変動が経済や資本市場に深刻な影響を与える可能性があると考え、2007年に初の気候関連の運用戦略を設定し、同分野の調査と運用に注力してきました。2020年12月には、投資先の脱炭素化を目指す運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」の設立メンバーとして賛同を表明し、2050年までの世界の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に取り組んでいます。