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弊社がお客様との投資一任契約に基づき投資している国内株式について、当該国内企業において2024年5月及び6月に開催された株主総会における議決権行使結果を以下の通り公表致します。
(※1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等
(※2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等
(※3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
1不統一行使を賛成、反対の両方にカウントしているため、横計は一致しない場合があります。
2. 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
3. 議決権行使結果の概要
2024年の議決権行使シーズンにおいても当社の優先的な取り組み事項はほぼ一貫しており、特に資本政策、例えば政策保有株式の適切な削減を通じた株主への還元に重点を置いています。 私たちは、多くの企業でこれらのテーマについて改善が見られ、変化に対する受容性が高まっていることを確認しましたが、今後も引き続き対話を行っていく予定です。
ジェンダーの多様性に関しても同様に、より多くの企業が取締役会における女性比率に関しての当社の期待に応えており、この理由で反対票を投じられた取締役の割合が昨年と比較して減少していることは喜ばしいことであると考えています。
最後に、日本株市場におけるアクティビズムの高まりに注目しています。投資先企業には、長期投資家との積極的な対話を開始・継続することで、信頼関係を築くとともに変化への対応力を示し、優れたコーポレート・ガバナンスの実践を強化することを推奨しています。
以上